本文へ移動

PVCJの設立に至った経緯

PVCJ設立の背景と立上げ

使用済みPVパネルは、「電化製品としての廃棄物」、「有害物質は分離する必要がある」、「循環できる資源は循環するべき」という国際的概念が議論されている中で、国内にほぼPV製造者が不在となった現在、製造者責務による法令化が難しく、ディファクトスタンダードの確立に向け環境省実証試験を実施。当機構は、世界のディファクトスタンダードであるPVCの概念を取り入れた実験実証に参加し、その成果の社会実装として、PVサイクルジャパンを立ち上げました。

R2~3年度環境省実証事業

環境省令和3年度脱炭素型金属リサイクルシステムの早期社会実装化に向けた実証事業(太陽光パネルの収集・リユースおよび非鉄金属の回収に係る技術実証)

 脱炭素型の金属リサイクルシステムを構築するための技術実証を行い、非鉄金属(銅・アルミニウム等)含有製品としての使用済み太陽光パネルを対象とした、省エネ型リサイクルに係る技術・システムの実証・事業性評価等を実施しました。


1.ブランド名

 正式名称 PV CYCLE JAPAN

 略  称 PVCJ


2.ブランドの運営法人

 一般財団法人秋田県資源技術開発機構


3.ブランドの目的

 PVCJのブランドは、太陽光パネルの持続可能な廃棄物管理の仕組みを日本に導入することを目的としています。


4.業務の概要

■実証事業の名称

 令和3年度脱炭素型金属リサイクルシステムの早期社会実装化に向けた実証事業(太陽光パネルの収集・リユースおよび非鉄金属の回収に係る実証事業)委託業務

■業務の発注元

 環境省

■業務の発注先

 イー・アンドイー・ソリューションズ株式会社(幹事法人として)

 ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社(共同実施者として)

 一般財団法人秋田県資源技術開発機構(実証事業の一部再委託先として)

■業務の内容

 金属濃縮技術の検証(秋田県をフィールドとする実証事業)

 処理ルート構築の検証(埼玉県をフィールドとする実証事業)


報告書(外部リンク)

H26年度からの廃太陽光発電設備のリサイクルネットワーク構築に向けた取組

東日本廃太陽光発電システムリサイクルネットワーク構築に向けて取り組んできた事業

 一般財団法人秋田県資源技術開発機構では、今後、大量廃棄が予測される太陽光発電設備について、東日本におけるリサイクル拠点を秋田県に形成するため、秋田県の指導を受けながら関連企業等との共同プロジェクトを実施してきました。
 使用済み太陽光発電システムのリユース、リサイクルシステムの構築及び事業化のため、パネル等の組成調査(イベントリー調査)、中古市場調査、秋田県のリサイクルネットワークを活用した社会システム実証実験、事業化検討などを、平成23年度から継続して取り組んでいます。

これまでの取り組み 
令和3年度「令和3年度脱炭素型金属リサイクルシステムの早期社会実装化に向けた実証事業」(環境省公募事業)を活用した「太陽光パネルの収集・リユースおよび非鉄金属の回収に係る技術実証」
令和2年度「令和2年度脱炭素型金属リサイクルシステムの早期社会実装化に向けた実証事業」(環境省公募事業)を活用した「太陽光パネルの収集・リユースおよび非鉄金属の回収に係る技術実証」
平成31年度廃太陽光リサイクルの拠点化に向けたリサイクルネットワークの構築に関する調査など        
平成30年度「平成30年度リサイクルシステム統合強化による循環資源利用高度化促進業務」(環境省公募事業)を活用した「再生資源の利用可能性調査」
平成29年度「平成29年度リサイクルシステム統合強化による循環資源利用高度化促進業務」(環境省公募事業)を活用した「ガラスの再生資源としての利用可能性調査」
平成28年度「平成28年度エコタウン等高度化モデル事業」を活用した「廃太陽光パネルの広域収集網の連携に係るモデル事業」
平成27年度「平成27年度エコタウン等高度化モデル事業」を活用した「廃太陽光パネルの広域収集網の連携に係るモデル事業」 
平成26年度「太陽光発電リサイクル技術開発プロジェクト」(独立行政法人新エネルギー・技術産業総合開発機構公募事業)を活用した「低コスト撤去・回収・分別技術調査」
平成25年度「東北地域産業構造調査事業(東日本太陽光発電リサイクル拠点構築調査)」を活用した「レアメタルリサイクル産業等創出事業」
平成24年度「平成24年度地域新成長産業創出促進事業」(経済産業省東北経済産業局)を活用した「レアメタルリサイクル産業等創出事業」
平成23年度「平成23年度地域新成長産業創出促進事業」(経済産業省東北経済産業局)を活用した「レアメタルリサイクル産業等創出事業」

TOPへ戻る